新規開業を考えている方へ

◆事業をはじめるにあたって◆

お店をはじめたいというとき、どんなことから始めたらいいのでしょうか？まずは、頭の中のイメージを現実に近づける作業が必要です。そのために、事業計画書を作成します。

＜事業計画書＞

本当に実現可能なのかを再確認したり、金融機関や事業協力者への説明の際に必要です。

【全体の構想・事業イメージ】

下記の4項目について、文章化してみましょう。

• ○開業の動機───なぜ、やりたいのか
• ○事業の目的───何のために
• ○将来的ビジョン───どうしていきたいか、未来図
• ○市場性の調査───成功するであろうと予測される具体的な理由

どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。また、市場規模・将来性・事業を取り巻く環境を調べ、事業内容の裏付けとします。

【具体的な事業内容】

販売・提供するものについて、具体計画をたてましょう。提供する商品・サービス・技術、それらの提供方法にどのような特徴があるか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかをわかりやすく整理します。

▼販売計画▼

販売について検討し、それについての見通しをハッキリさせます。商工会へご相談いただければ、市場平均などの情報もありますので、相談にのります。

項目	検討事項
誰が	必要人員数（必要な売上高を確保するために、従業員は必要か、家族のみでよいか）
誰に	ターゲット（顧客層をどこに絞り込むか、またそれにより客単価・商品の品揃えも検討します）
何を	売るもの（ターゲット・立地条件等によりどんな商品・サービスを取り扱うのか）
内容	販売方法（どのような販売方法をとるのがよいか検討します。対面なのか通信販売なのか等）
どこで	業種や顧客層にマッチした立地
販売条件	販売する時、どのような条件で販売するのか検討します（現金なのか、掛け売りなのか等）
時間	営業時間について検討します

▼仕入計画▼

過剰在庫にならないよう、計画的な仕入は重要です。商工会でご相談にのります。

項目	検討事項
何を	商品の確保が可能かどうか
どこで	仕入れ先（安定して供給してくれるところ）

【収支計画】

開業当初の収支予測と軌道にのった後の収支予測をたてましょう。

▼売上予測▼

どのくらい売上が見込めるのかを検討します。業種ごとの平均などから以下の算式が出ていますが、地域の事情等も考慮したり、多角的に予測してみることが大切です。

業種	算式
設備が直接売上に結びつき、設備単位あたりの生産能力がとらえやすい業種（部品製造業・印刷業・運送業など）	設備の生産能力 × 設備数
販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種（コンビニエンスストアなど）	1平方メートル(または1坪)あたりの売上高 × 売り場面積
飲食店営業、理・美容業などサービス業関係の業種	単価 × 設備単位数(座席数) × 回転数
労働集約的な業種（自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など）	従業者一人あたりの売上高 × 従業者数

※1平方メートルあたりの売上高や従業者一人あたりの売上高「小企業の経営指標」などの数字を参考にしてください。商工会には、「小企業の経営指標」など売上予測をするなかで、必要な情報がそろっています。ご相談ください。

▼収支計画書▼

どのくらい利益がでるのかという見込みを検討します。「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状態」「価格の推移」なども含め、総合的に検討してください。

		開業当初	軌道に乗った後
売上高
売上原価
経費	人件費
	家賃
	支払利息
	その他
合計
利益

※様々な方向から検討しなければなりません。ご相談ください。

【開業時の資金計画】

必要な金額と借入る金額と、返済できるかどうかの予測をたてます。

▼資金計画▼

借入に関するご相談もうけたまわっております。

資金使途	内訳	必要金額	内自己資金	内借入金
設備資金	店舗・工場・機械・備品・車両など
運転資金	商品仕入・経費支払資金など
合計	合計

▼返済計画▼

借入金の返済は利益の中からなされます。生活費や税金を支出し、さらに返済することができるかどうかを検討する必要があります。損益計算書に基づいて見込みを検討していきます。計算は面倒ですが、借入をする際には、必ず必要です。

科目		開業当初
売上高		あなたのたてた売上予測を計上します。→売上予測
売上原価		原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。
営業経費	人件費
	地代家賃
	減価償却費
	その他の経費
	合計
営業利益		売上高－（売上原価＋営業経費）
営業外収入		営業に関係ない収入。受取利息、賃貸料など。
営業外費用		営業に関係ない費用。支払利息など。
税引き前利益		営業利益＋営業外収入－営業外費用
法人税等充当額		引き前利益×50％（法人のみ）
当期利益		税引き前－法人税充当額

必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限らないので、いくつかのケースを想定しておきます。中古設備を購入した場合・リースを活用した場合など。

以上のように、事業計画書を作成してゆきます。

＜事業計画書ができたら・・・＞

開業するまでにしなければならないことを、具体的にしていきます。例えば、資金に借入をするならば書類を集めたり、家賃契約を結んだり、必要な届出をしたりなどです。
業種、場所などによってそれぞれ違いますから、詳しくは商工会でご相談ください。さあ、開店に向けてがんばりましょう！

◆開業にともなう実務（届出など）◆

＜税務＞

▼税務署への届出（個人）▼

届出種類	提出期限	備考
開業届	開業日から1ヶ月以内
青色承認申請書	開業日から2ヶ月以内	開業日が1/1から1/15の場合は3/15まで
給与支払事務所開設の届出書	給与支払いを始めた日から1ヶ月以内

▼税務署への届出（法人）▼

届出種類	提出期限	備考
法人設立届出書	設立の日から２ヶ月以内	定款等の写しや登記簿謄本等の定められた書類の添付が必要
給与支払事務所等の開設届出書	設立の日から２ヶ月以内
たな卸資産の評価方法の届出書	確定申告の提出期限まで	届出がない場合は最終仕入原価法
減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告の提出期限まで	届出がない場合は定率法
青色申告承認申請書	設立の日から３ヶ月以内とその事業年度終了日、のいずれか早い日

▼県税事務所への届出法人）▼

届出種類	提出期限
事業開始等申告書（法人設立届）

＜社会保険＞

▼社会保険事務所への届出（健康保険・厚生年金保険）▼

届出種類	提出期限	備考
新規適用届	速やかに	《法人》全加入《個人》従業員5人以上は全加入（サービス・飲食業等一部業種では任意加入）（従業員5人未満は任意加入）
新規適用事務所現況書
被保険者資格取得届
被扶養者届

▼公共職業安定所への届出（雇用保険）▼

届出種類	提出期限	備考
適用事業所設置届	開設後10日以内	個人・法人ともに従業員を使用する場合は適用事業所になる
被適用事業所設置届保険者資格取得届	雇用した翌月の10日まで

▼公共職業安定所への届出（労災保険）▼

届出種類
提出期限	備考
保険関係成立届	事業開始から10日以内	従業員を10名以上雇用する場合は「就業規則届」も必要
適用事業報告

＜許認可＞

業種により、許認可が必要な場合があります

▼主な受付窓口・許認可営業▼

受付窓口	保健所	警察署	都道府県庁及びその他の官庁
許認可営業	○飲食店業 ○菓子製造業 ○食肉販売業 ○魚介類販売業 ○旅館営業 ○理容業美容業 ○クリーニング業 ○医薬品等の販売業	○麻雀店 ○古物商 ○警備業 ○指定自動車・教習所など	○酒類販売業・各種学校 ○旅行業 ○宅地建物取引業 ○建設業運送業 ○人材派遣業 ○自動車整備業 ○ガソリンスタンドなど