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甲州市商工会では『新規開業を考えている』という方の支援をしています。開業に関するご相談を受け付けています。

◆事業をはじめるにあたって◆

お店をはじめたいというとき、どんなことから始めたらいいのでしょうか?まずは、頭の中のイメージを現実に近づける作業が必要です。そのために、事業計画書を作成します。

<事業計画書>

本当に実現可能なのかを再確認したり、金融機関や事業協力者への説明の際に必要です。

【全体の構想・事業イメージ】

下記の4項目について、文章化してみましょう。

  • ○開業の動機───なぜ、やりたいのか
  • ○事業の目的───何のために
  • ○将来的ビジョン───どうしていきたいか、未来図
  • ○市場性の調査───成功するであろうと予測される具体的な理由

どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。また、市場規模・将来性・事業を取り巻く環境を調べ、事業内容の裏付けとします。

【具体的な事業内容】

販売・提供するものについて、具体計画をたてましょう。提供する商品・サービス・技術、それらの提供方法にどのような特徴があるか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかをわかりやすく整理します。

▼販売計画▼

販売について検討し、それについての見通しをハッキリさせます。商工会へご相談いただければ、市場平均などの情報もありますので、相談にのります。

項目検討事項
誰が 必要人員数
(必要な売上高を確保するために、従業員は必要か、家族のみでよいか)
誰に ターゲット
(顧客層をどこに絞り込むか、またそれにより客単価・商品の品揃えも検討します)
何を 売るもの
(ターゲット・立地条件等によりどんな商品・サービスを取り扱うのか)
内容 販売方法
(どのような販売方法をとるのがよいか検討します。対面なのか通信販売なのか等)
どこで 業種や顧客層にマッチした立地
販売条件 販売する時、どのような条件で販売するのか検討します
(現金なのか、掛け売りなのか等)
時間 営業時間について検討します
▼仕入計画▼

過剰在庫にならないよう、計画的な仕入は重要です。商工会でご相談にのります。

項目検討事項
何を 商品の確保が可能かどうか
どこで 仕入れ先(安定して供給してくれるところ)

【収支計画】

開業当初の収支予測と軌道にのった後の収支予測をたてましょう。

▼売上予測▼

どのくらい売上が見込めるのかを検討します。業種ごとの平均などから以下の算式が出ていますが、地域の事情等も考慮したり、多角的に予測してみることが大切です。

業種算式
設備が直接売上に結びつき、
設備単位あたりの生産能力がとらえやすい業種
(部品製造業・印刷業・運送業など)
設備の生産能力 × 設備数
販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種
(コンビニエンスストアなど)
1平方メートル(または1坪)あたりの
売上高 × 売り場面積
飲食店営業、理・美容業などサービス業関係の業種 単価 × 設備単位数(座席数) × 回転数
労働集約的な業種
(自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など)
従業者一人あたりの売上高 × 従業者数

※1平方メートルあたりの売上高や従業者一人あたりの売上高「小企業の経営指標」などの数字を参考にしてください。商工会には、「小企業の経営指標」など売上予測をするなかで、必要な情報がそろっています。ご相談ください。

▼収支計画書▼

どのくらい利益がでるのかという見込みを検討します。
「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状態」「価格の推移」なども含め、総合的に検討してください。

開業当初軌道に乗った後
売上高
売上原価
経費 人件費
家賃
支払利息
その他
合計
利益

※様々な方向から検討しなければなりません。ご相談ください。

【開業時の資金計画】

必要な金額と借入る金額と、返済できるかどうかの予測をたてます。

▼資金計画▼

借入に関するご相談もうけたまわっております。

資金使途内訳必要金額内自己資金内借入金
設備資金 店舗・工場・機械・備品・車両など
運転資金 商品仕入・経費支払資金など
合計 合計
▼返済計画▼

借入金の返済は利益の中からなされます。生活費や税金を支出し、さらに返済することができるかどうかを検討する必要があります。損益計算書に基づいて見込みを検討していきます。計算は面倒ですが、借入をする際には、必ず必要です。

科目開業当初
売上高 あなたのたてた売上予測を計上します。→売上予測
売上原価 原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。
営業経費 人件費
地代家賃
減価償却費
その他の経費
合計
営業利益 売上高-(売上原価+営業経費)
営業外収入 営業に関係ない収入。受取利息、賃貸料など。
営業外費用 営業に関係ない費用。支払利息など。
税引き前利益 営業利益+営業外収入-営業外費用
法人税等充当額 引き前利益×50%(法人のみ)
当期利益 税引き前-法人税充当額

必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限らないので、いくつかのケースを想定しておきます。中古設備を購入した場合・リースを活用した場合など。

以上のように、事業計画書を作成してゆきます。

<事業計画書ができたら・・・>

開業するまでにしなければならないことを、具体的にしていきます。
例えば、資金に借入をするならば書類を集めたり、家賃契約を結んだり、必要な届出をしたりなどです。
業種、場所などによってそれぞれ違いますから、詳しくは商工会でご相談ください。
さあ、開店に向けてがんばりましょう!

◆開業にともなう実務(届出など)◆

<税務>

▼税務署への届出(個人)▼
届出種類提出期限備考
開業届 開業日から1ヶ月以内
青色承認申請書 開業日から2ヶ月以内 開業日が1/1から1/15の場合は3/15まで
給与支払事務所開設の届出書 給与支払いを始めた日から1ヶ月以内
▼税務署への届出(法人)▼ 
届出種類提出期限備考
法人設立届出書 設立の日から2ヶ月以内 定款等の写しや登記簿謄本等の
定められた書類の添付が必要
給与支払事務所等
の開設届出書
設立の日から2ヶ月以内
たな卸資産の評価方法
の届出書
確定申告の提出期限まで 届出がない場合は最終仕入原価法
減価償却資産の償却方法
の届出書
確定申告の提出期限まで 届出がない場合は定率法
青色申告承認申請書 設立の日から3ヶ月以内とその事業年度終了日、
のいずれか早い日
▼県税事務所への届出法人)▼
届出種類提出期限
事業開始等申告書
(法人設立届)

<社会保険>

▼社会保険事務所への届出(健康保険・厚生年金保険)▼
届出種類提出期限備考
新規適用届 速やかに 《法人》全加入
《個人》従業員5人以上は全加入
(サービス・飲食業等一部業種では任意加入)
(従業員5人未満は任意加入)
新規適用事務所現況書
被保険者資格取得届
被扶養者届
▼公共職業安定所への届出(雇用保険)▼
届出種類提出期限備考
適用事業所設置届 開設後10日以内 個人・法人ともに従業員を
使用する場合は適用事業所になる
被適用事業所設置届
保険者資格取得届
雇用した翌月の
10日まで
▼公共職業安定所への届出(労災保険)▼
届出種類提出期限備考
保険関係成立届 事業開始から10日以内 従業員を10名以上雇用する
場合は「就業規則届」も必要
適用事業報告

<許認可>

業種により、許認可が必要な場合があります

▼主な受付窓口・許認可営業▼
受付窓口保健所警察署都道府県庁及びその他の官庁
許認可営業
  • ○飲食店業
  • ○菓子製造業
  • ○食肉販売業
  • ○魚介類販売業
  • ○旅館営業
  • ○理容業美容業
  • ○クリーニング業
  • ○医薬品等の販売業
  • ○麻雀店
  • ○古物商
  • ○警備業
  • ○指定自動車・教習所など
  • ○酒類販売業・各種学校
  • ○旅行業
  • ○宅地建物取引業
  • ○建設業運送業
  • ○人材派遣業
  • ○自動車整備業
  • ○ガソリンスタンドなど